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2026年11月11日時点の情報です

国の住宅の補助「みらいエコ住宅2026」で、いちばん補助が多い「GX志向型住宅」の予算が、2026年11月10日の時点で74%まで使われました※1。予算がなくなった時点で受付が終わるので、北海道でこれから家を建てる人は、早めに住宅会社と確かめておくと安心です。

予算はどこまで使われたか

みらいエコ住宅2026 予算の使われた割合(2026年11月10日午前0時時点)

家の種類使われた割合受付の締切
いちばん省エネな家
(GX志向型住宅)
74%2026年12月31日(予算に達したら終了)
長く住める認定の家・省エネの基準を満たす家
(長期優良住宅・ZEH水準住宅)
46%2026年12月31日(注文住宅のZEH水準住宅は9月30日で終了)
リフォーム14%予算に達したら終了

みらいエコ住宅2026事業 公式サイトの予算執行状況から作成※1

公式サイトは11月に入って、申し込みを早めに、不備なく出すよう住宅会社に呼びかけています※1。申し込むのは施主ではなく、家を建てる住宅会社です。

たとえるなら

灯油の配達が「タンクが空になりしだい終わり」なのと同じで、締切の日より前でも予算がなくなれば受付は終わります。

北海道の新築なら最大125万円

北海道は全域が国の地域区分で寒い地域に入っていて、いちばん省エネな家なら1軒あたり125万円と、本州の多くの地域(110万円)より多めです※2。さらに、札幌のように雪の多い地域は、本州で必要な「太陽光発電で電気をたくさんつくる」という条件がなく、太陽光発電を載せなくても125万円を目指せます※2。

そのぶん、太陽光発電は「補助のため」ではなく「電気代がどれだけ浮くか」で選べます。くわしい条件は「みらいエコ住宅2026の北海道の補助125万円と太陽光発電の関係」に、札幌で付けたときの日光の量は「札幌市の太陽光発電は5月から7月の日照が東京より長い」にまとめています。

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補助金はどうやって受け取るか

みらいエコ住宅2026は、家を建てる人が自分で申し込む補助ではありません。国に登録した住宅会社が申し込みをして補助金を受け取り、それを家を建てる人に返すしくみで、登録していない会社と契約した家は対象になりません※3。

住宅会社と家を建てる人は、国が決めた書式の「共同事業実施規約」という約束ごとの書類を交わします。交わすのは申し込み(予約を含む)を出すまでで、工事がその前に始まっていてもかまわないとされています※3。

補助金を現金で受け取る場合は銀行振込がすすめられていて、住宅会社が独自に出すポイントで返す形は認められていません。手数料を取るかどうかも、両者で話し合って規約に書くことになっているので、受け取り方と手数料は契約の前に聞いておくと安心です※3。

太陽光発電や蓄電池のほかの補助と組み合わせられるか

家そのものを建てる費用を対象にした国のほかの補助とは、同じ費用に二重に出ないよう一緒には使えません。いっぽう、太陽光発電や蓄電池のように、みらいエコ住宅2026の対象になっていない部分を対象にした国の補助は、組み合わせられるとされています※3。市町村の補助も、みらいエコ住宅2026への上乗せを認めているものなら一緒に使えます※3。

建てる人の収入による条件もありません※3。札幌市の太陽光発電の補助は、蓄電池か、V2Hでつないだ電気自動車とつなぐことが条件で、太陽光発電だけでは申し込めないので、新築で補助を組み合わせたい人は、蓄電池をどうするかも設計の段階で一緒に考えておくと迷いません。

これから家を建てる人が確かめたいこと

まずは、契約する住宅会社が「みらいエコ住宅2026」の登録事業者かどうかと、申し込みをいつ出す予定かを聞いておきます。あわせて、太陽光発電を載せるなら屋根の向きや形を設計の段階で決めておくと、あとから付けるより無駄がありません。新築の太陽光発電の相談先は、キタソラの提携先のご紹介ページで紹介しています。住宅会社の提案と並べて考えることもできます。

※1 みらいエコ住宅2026事業 公式サイト:予算執行状況(2026年11月10日午前0時時点)GX志向型住宅74%(第1期・第2期合計の予算上限750億円に対する割合)、長期優良住宅・ZEH水準住宅46%(同1,450億円)、リフォーム14%。新築の交付申請(予約を含む)は第2期 2026年5月13日〜12月31日、注文住宅の新築(ZEH水準住宅に限る)は9月30日まで、上限に達し次第受付終了。お知らせ「※重要※交付申請の早期提出および不備のない申請のお願い」
※2 同「対象要件の詳細【新築】」「新築住宅の省エネ性能」:GX志向型住宅 1〜4地域125万円・5〜8地域110万円。再エネを含む削減率の要件は多雪地域(垂直積雪量100cm以上)では要件なし。北海道の市町村は1〜3地域
※3 同「よくあるご質問(全体)」:補助金は登録した住宅省エネ支援事業者が申請・受領し、契約した消費者に還元。共同事業実施規約は交付申請(予約を含む)の提出までに締結(工事は締結前でも可)。現金で還元する場合は銀行振込を推奨、事業者独自のポイントでの還元は不可。手数料は協議・合意した内容を規約に記載。住宅の取得・本体工事を対象とする国の他の補助制度とは併用不可、太陽光発電設備や蓄電池など本事業の対象外の部分を対象とする国の補助制度は併用可、本事業への上乗せを認める地方公共団体の補助制度は併用可。所得の要件なし

  • みらいエコ住宅2026事業 公式サイト(予算執行状況・お知らせ)
  • みらいエコ住宅2026事業「対象要件の詳細【新築】」「新築住宅の省エネ性能」
  • みらいエコ住宅2026事業「よくあるご質問(全体)」

確認日:2026年11月11日/写真はイメージです/キタソラ編集部(札幌)/この記事には提携先からの紹介料を含む広告(PR)が含まれます